不動産投資を行うにあったて会社員や公務員の場合職務規定に反しないかという部分が気になります。まずは職場の職務規定で副業がどの様に定義されているかを確認してみましょう。
副業はダメでも副業をどう定義して副業としているか確認しましょう。
副業で行う場合の税金は
不動産投資を副業で行う場合の税金は確定申告で申告しなければなりません。
サラリーマンや公務員などの本業で雇用されている方を前提でお話ししていきますが会社員として得ている給料以外に収入があれば会社で行う年末調整以外に３月１５日までに各個人で確定申告を税務署に宛てて行わなければなりません。
給料外での収入がある人は確定申告をして税金の計算をやり直さないといけません。
不動産投資の場合は事業規模基準以上であれば経費等で利益を圧縮でき、青色申告であれば更に特別控除があるのでお得になります。
個人事業で本業があって副業で行う場合は経費の範囲も限られますがやはり減価償却があるうちは税金的には有利になりますのでちゃんと確定申告をしましょう。
自分自身で勉強して確定申告の作業まで自分でやってみたいという方以外は税理士や会計事務所に確定申告を依頼した方が良いです。
個人で行うには知識が必要ですし、税務署に行けば丁寧に教えてくれますがどうすれば得になるかは教えてもらえません。
やはり餅は餅屋で法律にかかわる部分ですし、法的な知識は習得するとしても実務は税理士にお願いする方が費用対効果が高いと思います。
不動産投資を副業で行うと会社にバレる？
不動産投資を副業で行うと会社にバレるのかどうかという事ですがこれは確定申告の時に普通徴収を選択して別途で納税をする方にすれば会社に詳細はバレません。
会社側からは普通徴収になっている事は分かりますのでそのことに対するツッコミはあるかもしれませんがそれ以上は分かりません。
確定申告をする事は悪い事ではありません。
例えば相続などで収益物件を引き継いだ場合などは仕方なく確定申告などが必要となります。
会社から問い合わせがあった場合の言い訳は用意しておいた方が良いかもしれません。
会社が副業禁止している場合は実務労働が伴う場合のみが多いので問題になる可能性は低くなります。
確定申告自体は給料以外で収入があった場合は行わなければならないのが原則ですので心配ありません。
公務員の場合は少し違って、副業は禁止されている場合が多く更に不動産投資で大きく利益を上げている事が世間に広まると問題視される事があります。
国民の税金で働いて投資とはけしからんという住民感情があります。ただの嫉妬なのですが公務員の方は気を付けないといけません。
そもそも不動産投資をしている事は周りに言わない方が良いです。
必ずと言っていいほど投資は危険だからやめたほうが良いという話が来ます。
投資と不動産投資の違いが分からなったり投資＝詐欺と考えている方はまだまだ世間には多いです。付け加えて儲かっている人が気に入らない人は多いです。
何とかして足を引っ張ってやろうという人が必ずいます。
黙して語らず、投資をした事も考えたこともない人に邪魔されないようにしましょう。
確定申告を行う場合の経費と個人と法人
不動産投資で確定申告を行う場合の経費を考えるとき個人と法人では経費適応の範囲が変わったりそれぞれにメリットデメリットがあります。
副業の場合は他の法人の役員になるには現在働いている会社での制限がある場合が多いので注意しましょう。
個人事業主として行って事業的規模として認めてもらう形で充分かと思います。
後々に法人として融資を受けていきたいと思う場合は早く法人を立てた方が良いですがそこまで組織的に行う必要がない場合は個人の確定申告で良いと思います。
まとめ
副業としての不動産投資は非常に優秀です。
実労働を伴わないので会社規定に抵触しない場合がほとんどですし、実際に時間が無くても毎月の家賃収入が得られるのは素晴らしいです。
タイミングによっては１か月間何も活動をしなくても毎月家賃は支払われます。
しっかりと利益が上がる物件を持っていればほんとに何もすることがありません。
そういった物件を購入する為にも、良い物件が手に入るまではしっかり行動しなければなりません。
