不動産購入を進めるのにあたってサラリーマン属性が良いのか個人事業主が良いのか法人と個人ではどういった差があるのかを見ていきましょう。
法人で行うメリットデメリットと個人との差も考えて行動しましょう。
サラリーマンと個人事業主
不動産投資を行う上での属性という部分は非常に重要になります。
なぜかというと銀行が融資をするときに万が一融資した金額が返済されない場合の担保を確保したいからです。
もちろん、融資の際には対象物件に抵当権を設定するので万が一の場合はその物件を売却して返済が無い部分を補てんします。
それに加えて銀行としては更に担保価値がある物を加えてより安全にしたいという思惑があります。
その際に、一流企業のサラリーマンであったり公務員であったりするとそれだけで与信能力が変わってくるので銀行は貸しやすくなります。
一方個人事業主は売り上げも未確実な部分があり定期収入とは遠い働き方になります。
そういった事業を個人でしている場合は個人の所得というよりも商売や事業の内容によって左右されます。
個人と法人は別人格ですが同一とみなす場合とそうでない場合があります。
これも金融機関によって違いますので実際に融資審査に出さないと分かりません。
しかし銀行はいくら個人事業主が儲かっていても年収がすくないサラリーマンに貸したいのです。
サラリーマンの方が後々にわたって確実に回収が期待出来るからです。
早くサラリーマンを辞めて個人事業主として独立したいと考えている方もまずはサラリーマンでの与信枠を使い切った方がお得かもしれません。
金融機関機関から見た属性の差
金融機関機関から見た各属性の差と同じくらいキャッシュをいくら持っているかという事も重要な項目になります。
属性としては良くないくても例えば現金を定期預金でずっと積み立てていてその金額が不動産投資物件の頭金にあたる位あればそれは現在の職業による属性をカバーする事になり金融機関からはプラスに判定されます。
属性的には一部上場企業のサラリーマンか公務員でも省庁関連の国家公務員が最も高く次いで士業や医者などが挙げられますが肩書プラス年収が評価になりますので、たとえ士業であったとしても収入が安定いしていなければ何の評価にもならず逆にマイナスになります。
そういった意味でもサラリーマンは融資出来る職種としては有利です。
法人と個人
次に法人と個人での差はどうかという事ですが、よっぽど利益が出ている法人のオーナー出ない限り最初から法人融資はハードルが高いです。
本業がある法人なのか不動産投資用の法人なのかで変わってきますが、新規の法人で法人の信用のみで融資を得る事は難しいでしょう。
一人社長の法人であれば個人と法人を同一に見てもらう事も可能ですが節税等の関係で最初から法人でというのは難しです。
個人で購入して運営していく中で後々個人から法人に名義を変更して実績を積み、法人でも融資を得ていくという方法が考えられますがそれはこれからの戦略になりますので現段階ではあまり意識しなくても良いでしょう。
まとめ
いつの時代もどんな商売でも一番強いのは現金です。
これは不動産投資を始める上でも重要な事で、コツコツと貯蓄してある預金は銀行評価も高くなります。
大きなお金を突然融資を受けたい銀行に預けても出所を明確にできないと逆に怪しまれます。
『タンス預金です』は通用しないですし、それこそ怪しまれます。
定期預金の良い所はお金の出所も大半はお給料でしょうし、コツコツ堅実に貯蓄できるという人柄を評価されます。
それ以前に出所がはっきりしている現金を多く持っている方が強いですがそんな事とは一般人ではなかなか考えられません。
地道に貯蓄が一番評価されます。
他にも法人で大きく利益が出たから不動産投資へというパターンもありますがそもそもそんな優良法人を所有しているお金持ちの戦略は何の役にも立ちません。
法人の余剰利益で不動産投資なんていう需要もあるという知識に留めておきましょう。
